工事代金が支払われないときは、通知書による請求と交渉から始め、応じなければ訴訟等の法的手続に移行します。相手方が財産を処分するおそれがあれば、仮差押えで財産を押さえておくことも検討します。支払が遅れた分については、工事代金に加えて遅延損害金を請求できます。利率は、契約に定めがあればその率、定めがなければ法定利率(2026年11月現在、年3%)です。
工事は終わったのに、注文者や元請からの入金がない。建設業では、代金の額が大きく、資材費や外注費を先に支払っていることも多いため、未払いが続くと、資金繰りに大きな影響が出ます。
この記事では、工事代金を回収するための主な方法と、支払の遅れに対して請求できる遅延損害金について整理します。
まず確認しておきたい契約と記録
回収の方法を選ぶ前に、次の点を確認します。
- 契約の内容 工事請負契約書、注文書と注文請書、見積書など。請負代金の額、支払期日、支払方法、遅延損害金の定めがあるかを確認します
- 追加・変更工事の記録 当初の契約にない工事をした場合は、指示を受けたメールや打合せ記録、変更の見積書などが該当の資料になります
- 完成と引渡しの記録 完成検査の記録、引渡書、検収書、工事写真などです
- 請求と入金の記録 請求書の控え、これまでの入金の記録、支払を求めたやり取りなどです
契約書を交わしていない場合については契約書がなくとも工事請負契約の立証はできるかを、追加工事の代金については追加工事代金請求のポイントもご参照ください。
回収の主な方法
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 通知書による請求と交渉 | 弁護士名の通知書で、金額と期限を示して支払を求めます。分割払いなどで合意できれば、その内容を書面に残します |
| 仮差押え | 訴訟の前に、相手方の預金や不動産などを仮に押さえておく手続です。相手方が財産を処分してしまうおそれがある場合に検討します |
| 訴訟 | 相手方が支払に応じない場合や、代金の額などを争っている場合に、裁判所の判断を求めます。判決のほか、和解で終わることも多くあります |
| 強制執行 | 判決や和解で支払が決まっても支払われないときに、相手方の預金や不動産などを差し押さえて回収します |
工事代金は額が大きくなりやすいため、相手方の資金繰りが苦しそうな場合や、ほかの業者への支払も止まっていると聞く場合には、早い段階で仮差押えを検討することが大切です。仮差押えには、担保として一定の金額を裁判所に納める必要があります。
それぞれの方法の内容は債権が支払われない——回収の手段を、かかる期間は債権回収には、どのくらいの期間がかかるかもご参照ください。
「工事に不具合がある」と言われた場合
工事代金の未払いでは、相手方が「仕上がりに不具合がある」「約束した仕様と違う」と主張して、支払を拒むことがよくあります。
この場合、工事が契約どおりに完成していることを、完成検査の記録、工事写真、引渡しの記録などで示していくことになります。相手方の主張する不具合が実際にあるのか、あるとしてどの程度の金額に関わるのかを整理することで、争いの範囲を絞ることができます。不具合の主張があっても、それだけで代金の全額を支払わなくてよいことになるわけではありません。
遅延損害金とは
支払期日を過ぎても代金が支払われない場合、注文者や元請は支払の遅れについて責任を負います。このとき、工事代金に加えて請求できるのが遅延損害金です。
遅延損害金は、未払いの金額に、遅れた日数に応じた利率をかけて計算します。
遅延損害金の利率
| 場合 | 利率 |
|---|---|
| 契約に遅延損害金の定めがある | 契約で定めた利率 |
| 契約に定めがない | 法定利率(2026年4月1日から2029年3月31日までは年3%) |
まず確認するのは、工事請負契約書や約款に遅延損害金の定めがあるかどうかです。定めがあれば、原則としてその利率で請求します。ただし、注文者が事業のためではなく個人として契約した場合(自宅の新築やリフォームの施主など)は、消費者契約法により、契約で定めた遅延損害金のうち年14.6%を超える部分は無効になります。
契約に定めがない場合は、民法の法定利率によります。法定利率は3年ごとに見直されることになっており、遅延損害金には、支払が遅れ始めた時点の法定利率が、その後も変わらずに適用されます。
例えば、工事代金1,000万円の支払が100日遅れ、法定利率の年3%で計算すると、遅延損害金はおよそ8万2,000円になります(1,000万円×3%×100日÷365日)。
遅延損害金が発生し始める時期
支払期日を定めていれば、その期日の翌日から遅延損害金が生じます。契約書や注文書に「月末締め翌月末払い」などの定めがある場合は、その支払日が基準になります。
支払期日を定めていない場合、引渡しを要する工事では引渡しの日の翌日から、遅延損害金が発生するのが基本です。
この日を示すために、引渡書など、引渡しの日が分かる資料を残しておくことが大切です。
KBM法律事務所にご依頼いただく場合
KBM法律事務所は、建設請負工事にかかる債権の回収など、売掛金・工事代金などの回収のご相談をお受けしています。初回のご相談では、お持ちいただいた資料をもとに、請求できる金額の見通し、取りうる手段と順序、かかる期間と費用の目安をお示しします。
資料が足りない場合は、何を追加で集めればよいかを具体的にお伝えします。通知書の送付から交渉、裁判所の手続、強制執行まで、一貫してお引き受けすることができます。
「どこまで資料をそろえてから相談すべきか」と迷っている段階でも、一度ご相談ください。取扱内容は債権回収に、費用の基準は料金・相談の流れにまとめています。ご相談のお申込みはお問い合わせからお受けしています。
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