訴訟・紛争
紛争が起きたとき、まず把握すべきは、解決までにどれくらいの時間がかかるのか、いくらかかるのか、事業への影響をどう抑えるのか、という点です。
事案に応じて、取るべき手段は変わります。交渉で早期に決着させたほうがよい事案もあれば、仮処分で先に相手方の動きを止めるべき事案もあります。逆に、交渉を行わずして直ちに提訴すべき場面もあります。
KBM法律事務所は、事実関係と手持ち資料を確認したうえで、解決手段・見通し・解決までに要する概算費用を最初にお示しします。そのうえで、選んだ手段を迅速に実行します。
弁護士宮本健太は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所で上場会社をはじめとする多数の訴訟・紛争案件に対応してきました。
こんなお悩みはありませんか
債権回収・契約紛争
取引先が売掛金を支払わないまま連絡を絶っている
業務委託契約に基づく報酬を支払ってもらえない
契約を一方的に打ち切られ、損害を被った
社内・役員をめぐる問題
不正行為をした役員に対して損害賠償請求をしたい
会社の機密情報を漏洩した従業員に損害賠償を請求したい
従業員から不当解雇を理由に提訴された
少数株主から帳簿の閲覧を求められている
取引・M&A
他社を買収したが表明保証違反が見つかった
知的財産・競業
自社の商品画像や商品説明文を使用して第三者が無断転売している
自社の権利を侵害するようなリスティング広告を他社が出している
製品・サービス
自社の製品に欠陥があるとして製造物責任を追及されている
対応の考え方
訴訟対応の巧拙が、結果を分けます
訴訟は、主張と立証を積み上げて裁判所を説得していく手続です。どの事実を主要事実として構成するか、手持ちの資料のうち何をどの順序で証拠として提出するか、相手方の主張のどこを突くか。こうした判断の一つひとつが、結論を左右します。
同じ事案でも、訴訟遂行の巧拙によって結果は変わり得ます。深い知識と実務経験が不可欠な領域です。
KBM法律事務所は、多数の訴訟案件への対応を通じて、その双方を培ってきました。的確な訴訟活動により、依頼者にとって最善の結果を追求します。
判決を「絵に描いた餅」にしないために
勝訴判決を得ても、相手方に財産がなければ1円も回収できません。KBM法律事務所は、仮差押え・仮処分の申立てに豊富な経験があります。不動産に対する仮差押え、預貯金等の債権に対する仮差押えのいずれも扱ってきました。
相手方の資力に不安がある事案では、請求を起こす前に保全を検討します。この判断が、実際に回収できるかどうかを分けます。
早期に動くことで選べる手段が増えます
早期に対応を始めることで、選択肢の幅を増やし、目的を実現できる可能性を高めます。時間が経つほど、打てる手は減ります。
見通しと費用を先にお示しします
事実関係を確認したうえで、想定される解決までの期間、勝訴の見込み、概算費用をご説明し、ご納得いただいてから受任します。
主な取扱類型
- 契約紛争・債権回収：売買代金、請負代金、業務委託報酬、貸金返還請求。仮差押えから訴訟、強制執行まで
- M&A・企業間取引：表明保証違反に基づく補償請求、事業譲渡・株式譲渡をめぐる紛争
- 会社法関係：役員の任務懈怠に基づく責任追及、役員解任の訴え、会計帳簿・取締役会議事録の閲覧謄写請求
- 労働紛争（使用者側）：解雇無効を理由とする地位確認請求、未払残業代請求などへの対応。使用者側の代理人としてお受けしています
- 従業員の不正：横領・背任、機密情報の持ち出しに対する損害賠償請求。刑事告訴の検討・対応も行います
- インターネット紛争：発信者情報開示請求、投稿記事削除請求。誹謗中傷・風評被害への対応
- 知的財産：著作権侵害の差止請求、商品情報の無断使用への対応
- 不正競争・広告：名誉毀損的なリスティング広告への対応
- 製造物責任：製品の欠陥を理由とする責任追及への対応
- 金融商品関連：仕組債購入契約の錯誤取消し等を理由とする損害賠償請求
- 不動産関連の紛争：立退請求、土地の不法占有者との紛争、所有者不明土地等管理命令の申立て
税務訴訟等の一部の専門訴訟については受任ができない場合がございますが、その際は他の専門弁護士をご紹介いたします。
解決までの流れ
契約書、やり取りの記録、社内資料などを拝見し、争点を特定します。
交渉、調停、仮処分・仮差押え、訴訟のうち適切な手段を検討し、解決までの期間と概算費用をご提示します。
相手方の資力や証拠の散逸リスクに応じて、仮差押え・仮処分・証拠保全を先行させるべきかを判断し、必要であれば速やかに申し立てます。
進捗は適宜ご報告します。事業への影響を抑えるため、社内対応についても併走して助言します。
和解や判決で終わりにはしません。任意の履行がない場合は強制執行を行います。相手方の財産が分からない場合は、財産開示手続や、金融機関に対する預貯金情報の照会（第三者からの情報取得手続・弁護士会照会）といった財産調査を行い、回収の実現までサポートします。
主な対応実績
弁護士宮本健太がこれまでに対応した訴訟・紛争案件の例は以下のとおりです。
- 表明保証違反を理由とする補償請求
- 著作権侵害差止請求
- 名誉毀損的なリスティング広告を出している会社との紛争対応
- 解雇無効を理由とする地位確認等請求訴訟
- 発信者情報開示命令申立て・投稿記事削除仮処分命令申立て
- 元取締役に対する任務懈怠を理由とする損害賠償請求訴訟
- 不法行為（詐欺）に基づく損害賠償請求訴訟
- 貸金返還請求
- コンサル契約に基づく報酬請求訴訟
- フランチャイズ契約に基づく加盟金支払請求訴訟
- 名義人としての地位の譲渡等禁止仮処分命令申立て（債務者側）
- 土地の不法占有者との紛争
- 不正融資等を理由とする損害賠償請求訴訟
- 仕組債購入契約の錯誤取消し等を理由とする損害賠償請求訴訟
- 横領行為を行った従業員に対する損害賠償請求
- 製造物責任訴訟
- 会計帳簿・取締役会議事録閲覧謄写請求訴訟
よくあるご質問
まだ訴訟にするか決めていない段階でも相談できますか。
できる限り早期のご相談が重要です。解決のための道筋をご助言いたしますので、その段階でもご相談ください。
相手方が代理人を立ててきました。
できるだけ早くご相談ください。相手方に代理人がついた後は、当事者同士のやり取りが交渉の足かせになることがあります。
相手に財産があるか分かりません。回収できますか。
財産が判明していない場合でも、財産開示手続や金融機関への預貯金照会といった調査手段があります。まずはご相談ください。
勝訴すれば相手から弁護士費用を回収できますか。
契約に定めがある場合や不法行為に基づく請求の一部を除き、各自の負担です。この点も含めて費用対効果をご説明します。
継続的に相談できる体制はありますか。
顧問契約をご用意しています。紛争が起きてからではなく、起きる前からご相談いただくほうが、選べる手段は多くなります。
費用
初回相談は30分税込5,500円です。訴訟・紛争案件の着手金は200,000円〜、報酬金は経済的利益の8〜16%を目安に、受任前に明確にご提示します。詳しくは料金・相談の流れをご覧ください。