顧問契約
建設・不動産の現場では、契約書を交わす前に工事が始まる、追加の作業を口頭で指示される、といったことが起こります。そのときどきの小さな判断が、後になって紛争の分かれ目になることは少なくありません。
顧問契約は、その「そのとき」に相談できる状態をつくるものです。当事務所は工事請負代金の回収を重点的に取り扱っており、紛争になった案件を数多く見てきた経験から、どこでつまずきやすいかを踏まえた助言ができます。
こんなときの相談先として
- 追加の作業を指示されたが、このまま進めてよいか
- 元請から示された契約書に、不利な条項が入っていないか
- 代金の支払いが遅れている取引先に、どう連絡すべきか
- 施工不良を指摘されたが、まずどう返答すべきか
- 下請への発注書面が、建設業法との関係で問題ないか
- 近隣対応や、従業員をめぐる問題への対処
「弁護士に頼むほどではないかもしれない」という段階のご相談こそ、顧問契約が向いています。
都度のご相談との違い
| 都度のご相談 | 顧問契約 | |
|---|---|---|
| 相談のタイミング | 問題が形になってから | 迷った時点で |
| 予約 | そのつど必要 | 不要 |
| 費用 | 相談のたびに発生 | 月額に含まれます |
| 事業の理解 | そのつどご説明が必要 | 前提を共有した状態から |
| 連絡手段 | 面談・お電話が中心 | LINE・メール・お電話など |
顧問契約でお引き受けする範囲
- 法律相談
- 契約書の作成・レビュー
- 取引先とのやり取りについての助言
- ホームページ等への顧問弁護士の表示
ご相談の頻度や担当する範囲は、事業の規模やご事情によって変わります。ご契約の前に、個別にうかがったうえで決めています。
顧問契約の3つの特典
1. ご相談の予約が不要
お困りのときに、その場でご連絡いただけます。
2. ご希望の手段でご相談いただけます
LINE、メール、お電話など、使いやすい方法をお選びください。
3. 紛争案件の着手金を割引
訴訟や交渉をご依頼いただく際の負担を抑えられます。
建設業・不動産業の方へ
当事務所は、設計会社・建設会社からのご相談や、建築基準関係規定が争点となる紛争案件に対応してきました。日常のご相談としては、次のようなものが想定されます。
- 見積書・契約書の書き方
- 追加工事の指示を、どう記録に残すか
- 下請への発注書面の整え方
- 支払いが滞ったときの初動
追加工事の精算については、追加工事代金請求のポイントもご参照ください。契約書がない場合の立証については、契約書がなくとも工事請負契約の立証はできるかもご参照ください。
個人事業主・一人親方の方もご相談いただけます。
料金
月額55,000円（税込）〜
ご相談の頻度や担当する範囲によって金額が変わります。ご契約前に、月額をお示しします。
料金の全体像は、料金・相談の流れもご参照ください。
契約の形
月単位のご契約です。解約は1か月前にお申し出いただければ、それで終了します。長期の縛りはありません。
まずは数か月お試しいただくという形でも全く問題ありません。
ご契約までの流れ
- お問い合わせ フォームまたはお電話でご連絡ください
- 面談 事業の内容と、想定されるご相談をうかがいます（オンライン可）
- お見積り 範囲と月額をお示しします
- ご契約
よくある質問
個人事業主でも契約できますか。
一人親方や個人事業主の方もご相談いただけます。
相談は何回まででしょうか。
一律の上限は設けていません。ご契約の際に、想定されるご相談の頻度をうかがったうえで、範囲と月額を決めています。
すでに紛争が起きているのですが、顧問契約が必要ですか。
必要ありません。個別のご依頼としてお受けします。そのうえで、今後のために顧問契約をご検討いただくこともできます。
建設・不動産以外の業種でも契約できますか。
お受けしています。当事務所は建築・不動産と訴訟・紛争を主に扱っていますが、その他の業種（スポーツ業界、保険業界、福祉業界など）も多数の取扱実績がございます。
チャットでも相談できますか。
LINEなどのチャットでのやり取りにも対応しています。
ご相談について
顧問契約をご検討の段階でのご相談も承っています。まずは事業の内容と、お困りのことをお聞かせください。