料金・相談の流れ

料金表

KBM法律事務所の弁護士報酬は、旧日本弁護士連合会報酬等基準を目安として算定しています。表示はすべて税込です。ご依頼をお受けする前に、着手金・報酬金・実費の見込額を明確にお示しします。

訴訟・紛争案件の着手金・報酬金

着手金・報酬金は、事件によって得られる経済的利益の額に応じて算定します。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8.8% 17.6%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5.5%+99,000円 11%+198,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3.3%+759,000円 6.6%+1,518,000円
3億円を超える場合 2.2%+4,059,000円 4.4%+8,118,000円

着手金の最低額は110,000円です。着手金はご依頼をお受けする時点でお支払いいただくもので、結果にかかわらず返還されません。報酬金は事件終了時に、実際に得られた経済的利益に応じてお支払いいただきます。

その他の料金

区分 料金
法律相談 初回30分 5,500円(2回目以降はご相談ください)
契約書の作成・レビュー 110,000円〜
顧問契約(企業) 月額55,000円〜(時間枠・担当範囲で変動)
その他 内容に応じてご相談ください

費用の目安

実際にどのくらいの費用になるのか、代表的なケースで試算しました。いずれも税込表示で、実費は含みません。

ケース 着手金 報酬金 合計
① 未払いの請負代金1,000万円を、訴訟で全額回収した場合 649,000円 1,298,000円 1,947,000円
② 未払賃料120万円(月20万円×6か月)を回収した場合 110,000円 211,200円 321,200円
③ 3,000万円を請求し、訴訟で2,000万円を回収した場合 1,749,000円 2,398,000円 4,147,000円

③は、着手金を請求額の3,000万円、報酬金を実際に回収した2,000万円を基準に算定しています。②は算定額が最低額を下回るため、着手金に最低額の110,000円を適用しています。

上記はあくまで目安です。事案の内容や見込まれる作業量によって変わりますので、ご相談の際に個別にお見積りいたします。

実費と担保金

弁護士報酬とは別に、実費のご負担があります。収入印紙代、郵便切手代、交通費、記録の謄写費用などです。

仮差押え・仮処分を行う場合は、これらに加えて、裁判所に担保を納める必要があります。担保の額は、請求する金額、対象となる財産の種類、裁判所の判断によって異なります。相応の金額になることが多いため、手続に入る前に必ず見込額をご説明します。

担保として納めたお金は、事件が終了すれば原則として返還されます。弁護士費用のように支払って終わりになるものではありません。

顧問契約について

継続的にご相談いただける顧問契約を、月額55,000円からお受けしています。ご相談の頻度や担当いただく範囲によって金額が変わりますので、ご希望をお聞かせください。

顧問契約をお結びいただいた場合、次の特典があります。

  • ご相談の予約が不要です:お困りのときにその場でご連絡いただけます
  • ご希望の手段でご相談いただけます:LINE、メール、お電話など、使いやすい方法をお選びください
  • 紛争案件の着手金を割引いたします:訴訟や交渉をご依頼いただく際の負担を抑えられます

相談の流れ

KBM法律事務所の応接室。窓から自然光が入るソファ席
ご相談は個室の応接室で承ります。オンラインでのご相談にも対応しています。
STEP
予約(フォーム)

お問い合わせフォームからご予約ください。

STEP
初回相談(30分 税込5,500円)

ご事情をお聞かせください。

STEP
方針・費用のご提案

解決方針と費用見積等を明確にご提示いたします。

STEP
ご契約(委任契約/着手金・実費のお支払い)

ご納得いただけましたら委任契約を締結し、着手金等をお支払いいただきます。

STEP
作業開始・進捗共有・解決

いち早く解決できるよう、迅速に対応し、進捗を適宜ご報告いたします。

支払方法

銀行振込

指定口座への振込

後払い

ご相談に応じます

分割払い

ご相談に応じます

よくある質問

初回の相談はいくらかかりますか。

初回のご相談は30分5,500円(税込)です。2回目以降のご相談料については、内容をうかがったうえでご案内します。

ご相談は事務所の応接室のほか、オンラインでも承っています。

相談だけで、依頼しなくても構いませんか。

構いません。ご相談のあとに解決方針と費用の見積りをお示ししますので、それをご覧になってからご判断ください。

弁護士費用(着手金)が発生するのは、委任契約を結んだ時点からです。ご相談の段階では、相談料以外の費用はかかりません。

相談のとき、何を持っていけばよいですか。

お手元にあるものをお持ちください。関連しそうな資料はできる限りお持ちいただけると、より的確なアドバイスが可能となります。

揃っていなくても、ご相談いただけます。むしろ、何が手元にあるかを整理する段階からご一緒したほうが、結果的に早いことがあります。「この資料に意味があるのか分からない」という状態でお越しいただいて差し支えありません。

弁護士費用のほかに、かかるお金はありますか。

弁護士報酬とは別に、実費のご負担があります。収入印紙代、郵便切手代、交通費、記録の謄写費用などです。ご依頼をお受けする前に、見込額をお示しします。

また、仮差押えを申し立てる場合には、裁判所の決定に従って担保金を法務局に供託する必要があります。金額は請求額や対象財産によって異なり、事件の終了後に取り戻せる場合があります。申立てを検討する段階で、見込みをご説明します。

費用の支払いは分割できますか。

銀行振込のほか、後払い・分割払いについてもご相談に応じています。ご事情をお聞かせください。

顧問契約と、案件ごとの依頼はどう違いますか。

顧問契約は月額55,000円からお受けしています。ご相談の頻度や担当する範囲によって金額が変わります。

顧問契約の場合、ご相談の予約が不要で、LINE・メール・お電話などご希望の手段でご連絡いただけます。また、訴訟や交渉をご依頼いただく際の着手金を割引いたします。

継続的に契約書のチェックが発生する、取引先とのやり取りで判断に迷うことが多い、といった場合は顧問契約のほうが向いていることがあります。案件が単発であれば、その都度のご依頼で差し支えありません。

詳しくは、顧問契約のページもご参照ください。

関連ページ

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  • スポーツ法務:クラブ・選手・関連事業者の契約と紛争
  • SNS・インターネット:削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求
  • 顧問契約:月額55,000円〜、予約不要でご相談いただけます
  • 事務所情報:所在地とアクセス

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