SNS・インターネット

SNS・インターネット

KBM法律事務所は、SNSやインターネット問題に強みを持っております。

弁護士宮本健太は、大手プラットフォームの代理人を務めた経験もあり、インターネット関連紛争にはこれまで100件以上対応した実績がありますので、特に誹謗中傷・風評被害対策は充実したサポートをご提供しております。

その他、アフィリエイト、リスティング広告、SNS運用代行などの、SNSやインターネットにまつわる法律問題に対応しております。

企業・事業者の方からのご相談も、個人の方からのご相談も、いずれもお受けしています。

この分野は、時間との勝負です

投稿者を特定するには、プロバイダが保存しているアクセスログが必要です。このログは永久に残るものではありません。事業者によっては数か月で消去され、そうなると投稿者を特定する手段は事実上失われます。

「様子を見ているうちに手遅れになった」という相談は珍しくありません。問題の投稿を見つけたら、まずスクリーンショットを撮り、できるだけ早くご相談ください。

なお、2025年4月から、従来のプロバイダ責任制限法は情報流通プラットフォーム対処法に改称・改正され、大規模なプラットフォーム事業者には削除申出への対応や判断基準の公表が義務づけられています。削除を求める際の実務も変わりつつあります。

こんなお悩みはありませんか

企業・事業者の方

SNS上で自社の商品・サービスに関する虚偽の投稿がされている

自社が作成した写真や動画が無断でSNSにアップロードされている

自社の営業秘密が何者かによりネット上に晒されている

口コミサイトに事実と異なる低評価を書き込まれている

退職した従業員が会社の内部事情をSNSで発信している

自社名で検索すると、根拠のない悪評が上位に表示される

なりすましアカウントが自社を名乗って活動している

個人の方

インフルエンサーとして活動しているが、誹謗中傷がひどく困っている

匿名掲示板に実名や勤務先を書き込まれた

私的な写真や動画を無断で投稿された

事実無根の内容を繰り返し投稿され、生活に支障が出ている

KBM法律事務所の対応

100件以上の対応実績があります

インターネット関連紛争にこれまで100件以上対応してきました。発信者情報開示命令の申立て、投稿記事削除仮処分命令の申立てを含め、手続の流れと勘所を把握しています。

相手方の立場も知っています

弁護士宮本健太は、大手プラットフォームの代理人を務めた経験があります。

削除請求や開示請求を受けたとき、プラットフォーム側が何を見て、どう判断するのか。どのような主張が通り、どのような主張が通らないのか。この経験は、請求する側に立つときの武器になります。

迅速な対応を心がけています

投稿者を特定する手続は、早期に対応する必要があり、場合によっては対応が少し遅れたことで投稿者を特定できなくなる可能性もありますので、「迅速な対応」を常に心がけております。ご相談者様におかれても、問題の投稿を発見した場合には、なるべく早くご相談いただくことを強くおすすめいたします。

対応の流れ

STEP
匿名アカウントに対する警告、プロバイダに対する通報

まずは投稿の削除を求めます。多くの事案では、この段階で解決することもあります。

STEP
発信者情報開示命令申立て、投稿記事削除仮処分命令申立て

任意の削除に応じない場合、裁判所の手続を用います。投稿者を特定するための開示命令と、投稿を削除させるための仮処分を、事案に応じて申し立てます。

STEP
損害賠償請求

投稿者が特定できたら、損害の賠償を求めます。交渉で解決しない場合は訴訟を提起します。

STEP
刑事告訴

名誉毀損罪、侮辱罪、業務妨害罪などに当たる場合は、刑事告訴も検討します。

すべての事案で4段階すべてを行うわけではありません。削除だけを求める、特定までで止める、賠償請求まで進める。どこまで行うかはご相談のうえ決めます。

その他の取扱内容

誹謗中傷・風評被害以外にも、次のようなご相談に対応しています。

  • アフィリエイト広告に関する法律問題
  • リスティング広告をめぐる紛争(他社による不正な広告出稿への対応など)
  • SNS運用代行の契約に関するトラブル
  • 著作権侵害(写真・動画・文章の無断使用)
  • ステルスマーケティング規制への対応
  • インフルエンサーとの契約書の作成・レビュー

よくあるご質問

投稿から時間が経っていますが、まだ間に合いますか。

事案とプロバイダによって異なります。時間が経つほど特定は難しくなりますが、諦める前に一度ご相談ください。

相手が海外のサービスを使っている場合も対応できますか。

海外事業者が相手の場合、手続に時間と費用がかかることがあります。見通しを含めてご説明します。

削除だけしてもらうことはできますか。

可能です。投稿者の特定や賠償請求まで求めず、削除だけを目指す方針もあります。ご希望を踏まえて方針を決めます。

費用倒れになりませんか。

発信者情報開示から損害賠償まで進めた場合、回収できる賠償額が費用を下回ることもあります。この点は最初に率直にお伝えします。そのうえで、どこまで行うかをご判断いただきます。

会社の悪評を書かれています。何から始めればよいですか。

まず、投稿のスクリーンショットをURLごと保存してください。投稿が削除されると証拠が失われます。そのうえでご相談ください。

費用

初回相談は30分税込5,500円です。受任前に、着手金・報酬金・実費の目安を明確にご提示します。詳しくは料金・相談の流れをご覧ください。