売掛金の回収にかかる期間は、相手方が請求を争うかどうか、相手方に支払う力や財産があるかどうかで大きく変わります。相手方が争わず、交渉や簡易な手続で支払に応じれば短く済み、争いがあって訴訟で判断を求める場合は、10か月程度かかることが一般的です。
取引先からの入金がないとき、大きな関心事の１つは「いつ戻ってくるのか」であると思います。回収にかかる期間は、事案ごとの事情により異なります。この記事では、期間を左右する主な事情と、相手方の対応ごとの進み方、早く終わりやすい条件を整理します。
解決期間を左右する3つの主な事情
- 相手方が争うか 代金の存在や金額を認めているか、「品質に問題がある」などと支払を拒んでいるか
- 相手方に払う力や財産があるか 資金繰りが苦しいだけか、事業が止まっているか。預金口座や取引先が分かっているか
- 資料がそろっているか 契約・納品・請求・やり取りの記録で、請求の根拠を示せるか
実際の事案では、これらの事情が組み合わさって、解決までの期間が決まります。早い段階で、これらの事情を総合的に見て検討することが、回収の見通しを立てる第一歩になります。
回収の手段それぞれの内容と、選ぶ場面については、債権が支払われない——回収の手段もご参照ください。
相手方が争わない場合の流れ
相手方が代金を認めている場合は、まず通知書で支払を求め、回答の期限を区切って交渉します。一括での支払が難しい場合でも、分割払いの合意をして、その内容を書面に残すことで、権利関係を明確化するとともに、早期の回収につながることがあります。状況次第では、合意した書面を、強制執行に服する旨の文言（執行認諾文言）を入れた公正証書にし、未払いがあった場合に直ちに強制執行手続に移れるようにすることも検討します。
通知や交渉に応じない場合には、仮差押えや訴訟の提起といった法的手続を、粛々と進めます。相手方が財産を処分してしまうおそれがある場合には、訴訟に先立って、仮差押えで相手方の財産を押さえておくことも検討します。
相手方が争う場合の流れ
相手方が「納品物に不具合がある」「追加の工事は頼んでいない」などと争っている場合は、基本的には訴訟提起を検討します。訴訟では、双方が主張と証拠を出し合い、争点を整理したうえで、判決や和解などで終わることが通常です。
地方裁判所の民事の第一審訴訟は、平均的には10か月程度で終わります。もっとも、争点が少なければ短く、多ければ長くなります。訴訟の途中で和解が成立し、判決を待たずに終わることも多くあります。
判決の後に支払われない場合
勝訴判決を取得しても、相手方が任意に払わないときは、強制執行で回収します。強制執行では、どの財産を差し押さえるかを、申し立てる側が特定する必要があります。例えば相手方の取引銀行が分かっていれば、預金の差押えを申し立てることができます。
相手方の財産が分からない場合には、裁判所を通じて財産の情報を得る手続もあります。ただし、手続を重ねるほど時間はかかります。相手方がこれまで支払に使っていた口座など、取引の中で分かっていることを控えておくと、この段階で役立ちます。
早く終わりやすい条件
- 早めに動く 支払が止まってから時間が経つほど、相手方の財産が減ったり、ほかの債権者に先に回収されたりするおそれがあります
- 資料がそろっている 請求の根拠がはっきりしていれば、相手方が争う余地が狭まり、手続も早く進みます
- 相手方の財産が分かっている 取引銀行や取引先が分かっていれば、判決後の差押えまで見通しを立てやすくなります
- 解決の形に幅を持たせる 分割払いや一部の減額に応じる余地があれば、話し合いで早く終わる可能性が高まります
期間と費用の見通し
回収には、期間だけでなく費用もかかります。請求する金額、相手方の状況、選ぶ手段によっては、費用が回収額に見合わないこともあります。どこまでの手段を使うかは、期間と費用の見通しを並べて決めることが大切です。
なお、代金の請求には時効があります。期間の見通しとあわせて、時効についても確認する必要があります。
KBM法律事務所にご依頼いただく場合
KBM法律事務所は、建設請負工事にかかる債権の回収など、売掛金・工事代金などの回収のご相談をお受けしています。初回のご相談では、資料と相手方の状況をうかがったうえで、どの手段を、どの順序で使い、どのくらいの期間と費用がかかりそうかをお示しします。
通知書の送付から交渉、裁判所の手続、強制執行まで、一貫してお引き受けすることができます。社内で「いつまでに、どの程度戻る見込みか」を説明する必要がある場合も、見通しを整理するところからお手伝いします。
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本記事は一般的な情報を提供するものであり、個別の事案についての法的助言ではありません。具体的なご事情については、お問い合わせよりご相談ください。
